1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
特に、長くなりますから申しませんが、世界はどんどん変わってきておるわけでありまして、日本列島細長いわけでありますけれども、例えば自由経済、ロシアと日本の関係を考えますと、統制経済、社会主義国ソ連と日本との関係とはがらっと変わってくるわけでありますから、東京経由でつき合いをするというよりも、直接北海道、東北あるいは日本海沿岸等が日本との交流の窓口になっていくわけであります。
特に、長くなりますから申しませんが、世界はどんどん変わってきておるわけでありまして、日本列島細長いわけでありますけれども、例えば自由経済、ロシアと日本の関係を考えますと、統制経済、社会主義国ソ連と日本との関係とはがらっと変わってくるわけでありますから、東京経由でつき合いをするというよりも、直接北海道、東北あるいは日本海沿岸等が日本との交流の窓口になっていくわけであります。
我々は、社会的、経済的な考慮をしながらＴＡＣを決めていくという場合に、例えばこの国連海洋法条約は、最適に資源が利用できるようにしなさいということをうたっておりまして、そこを最終目標にいたしますが、今実際には、日本海沿岸等につきましては、その最適利用を超えた利用が行われております。
それから、ＡＳＥＡＮ周辺と別の日本周辺、日本海沿岸等の環境保全につきましても、我が国あるいは周辺諸国にとって非常に重要な問題でございますので、この面でも国際的な地域協力の検討を今進めておるところでございます。 それからまた、海上保安庁自体、いろいろ実施の能力がございますので、その辺の能力を海外の事故において協力するということも考えております。 以上でございます。
九州、日本海沿岸等がその混信を受けやすい状況になっておるわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ地域の実情に即したきめの細かい受信の仕方、また小さな局を設置するとか、また既成の局のパワーを上げる、またアンテナの指向性を外すというようなことで対処を進めてまいりました。ここ三カ年の中では、約二十万の世帯を改善してまいりました。 以上でございます。
第二点といたしまして、政府が中心になって新産都市計画あるいは地域開発計画等が、今日まで試行錯誤の過程を通りながら進められておるわけでありますが、そうした中で、特に日本海沿岸等におきましては、自然地理的な条件等もあったりして、計画が思うように進まないというのが一般的な方向でありますが、その中で、やはり地域の市町村、県段階の行政を担当する者とすれば、工場誘致ということはきわめて涙ぐましい、悲願に似たような
現に日本海沿岸等におきまして、いわゆるロスト・ポジションと申しますか、行く先を失った飛行機、あるいはもよりの飛行場がわからない飛行機等を、わが方の飛行機で誘導した例もございます。
まず、昨年末から本年にかけて例年にない優勢な高気圧が大陸から張り出しまして、それと、太平洋を強い低気圧が東に進み典型的な冬型の気圧配置になりましたために、日本海沿岸等で近年にない大雪を見たわけであります。その概況は別表として付図をつけてございます。三ページでございます。
最後に、海岸保全事業につきましては、補助事業として約五十カ所を予定し、有明海沿岸等の堤防修築及び日本海沿岸等の浸蝕対策に重点を置き実施いたしたいと考えております。 次に、災害復旧関係事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百六十四億三千九百余万円で、その内訳は、災害復旧事業費二百二十八億二千余万円、災害関連事業費三十六億一千八百余万円であります。
最後に、海岸保全事業につきましては、補助事業として約五十カ所を予定し、有明海沿岸等の堤防修築及び日本海沿岸等の浸蝕対策に重点を置き実施いたしたいと考えております。 次に、災害復旧関係事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては総額二百六十四億三千九百余万円で、その内訳は、災害復旧事業費二百二十八億二千余万円、災害関連事業費三十六億一千八百余万円であります。
最後に海岸保全事業につきましては、補助事業として約五十箇所を予定し、有明海沿岸等の堤防修築及び日本海沿岸等の浸蝕対策に重点をおき実施いたしたいと考えております。 次に災害復旧関係事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百六十四億三千九百余万円で、その内訳は災害復旧事業費二百二十八億三千余万円、災害関連事業費三十六億一千八百余万円であります。
最後に海岸保全事業につきましては、補助事業として約五十カ所を予定し、有明海沿岸等の堤防修築及び日本海沿岸等の浸蝕対策に重点を置きまして実施いたしたいと考えております。 次に災害復旧関係事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百六十四億三千九百余万円で、その内訳は、災害復旧事業費二百二十八億二千余万円、災害関連事業費三十六億一千八百余万円であります。
しかし、今までは日本には石油はどうも望みがないと思われておりましたが、最近だんだん調査をいたした結果、日本海沿岸等において相当有望だということでございまして前内閣時代にも石油開発五カ年計画というものをつくりまして、一年百万キロくらいの生産まで持って行きたい、こういうふうな案が前内閣でもあったのであります。
代表的な單作地帶、新潟とか富山、石川等の日本海沿岸等におきましては、従来耕地整理とか土地改良というものが相当に実は発達をしているのでございますが、現在におきましてもまだそれは二毛作をするという段階には実は行つておらないのでございまして、簡單なことでございますが、私は最近完全乾田化とか変作田ということを主張しているのでございます。
戰争中に炭鉱の労働者として日本の労働不足を補うために朝鮮から出嫁して来ておるところの、それが土着したのが今の九州における炭鉱問題の一つの現象であるように承知していますし、その他日本海沿岸等においては密航者等が治安を紊すいろいろな問題があるので、治安の上から言つてみても更に遠いと言うか、近き将来における日本の、若し万一フランスの国情、政治が安定しないと同じような原因が日本において生ずるならば、重大な事件
たとえば太平洋沿岸及び日本海沿岸等におきまして、対空実弾射撃の演習なども方々で行われておるようでありまして、これに関連して附近の住宅を取拂うとか、あるいは新たに道路をつくるとかいうようなことが方々であるようでありますが、これに対する補償はどういう標準でなされておるか、またその補償は十分敏速に支拂われておるかどうか、日本の国民はこれに対して正当な補償要求のできるような道が、開かれておるかどうかということを